業務内容

会社設立や役員変更、本店移転など、法人に関する手続きには正確な登記申請が欠かせません。
小さなミスが、事業スケジュール全体に影響することもあります。

法人登記とは、会社に関する大切な情報を公的に記録する手続きです。内容に誤りがあると受理されず、再提出が必要になったり、業務に支障が出ることも。
会社の基本事項の整理から必要書類の作成、登記申請の代理までをスピーディーかつ正確に対応。法改正や書式変更にも柔軟に対応し、ビジネスの立ち上げと運営をしっかり支援します。
「登記のことがよく分からない」「忙しくて手が回らない」という経営者・ご担当者様も、どうぞ安心してご相談ください。

「相続で家族がもめないようにしたい」「大切な人に確実に財産を遺したい」——
そんな想いを形にするのが、遺言書です。

遺言書は、ご自身の意思を明確に伝えるための法的な手段ですが、形式や内容に不備があると無効になったり、
かえってトラブルの原因になることもあります。
自筆証書遺言・公正証書遺言の違いやメリット・デメリットもわかりやすくご説明。文案のチェックや作成サポート、公証人との調整まで、安心して遺せるようお手伝いいたします。

認知症や障がいによってご本人が契約や財産管理を行えなくなると、周囲のご家族に大きな負担がかかります。
成年後見制度は、大切な人の権利と財産を守るための公的なしくみです。

制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、状況に応じて使い分けが可能です。法定後見は家庭裁判所が後見人を選任し、任意後見は元気なうちに信頼できる人と契約を結んでおく方法です。
制度選びに迷ったときは、まずはご相談ください。申立書類の作成から手続き代行、後見開始後の継続支援まで、司法書士が一貫して対応いたします。

認知症などで判断能力が低下する前に、大切な資産をどう管理していくか。
「元気なうちに家族に託したい」という方から選ばれているのが、家族信託という仕組みです。

信頼できるご家族に財産の管理・運用を託す制度で、遺言や成年後見では対応しにくいケースにも柔軟に備えられます。
「子どもに負担をかけたくない」「相続トラブルを防ぎたい」「資産凍結を避けたい」といった声にも応える手段として注目が高まっています。
制度の基本説明から契約内容の設計、契約書の作成、信託開始後のフォローまで、一貫して対応いたします。